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2010年に転職。「ホームページ」・「ブログ」・「デジタルブック」等のWEB発信をするも、サイトの更新維持に支障が発生。ログオンやリンクが出来なくなったウエブサイトの整理に伴い、ブログを選別しアーカイブ・レコードにしました。
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| 2012 - 2019 ブログ セレクト アーカイブ 中高年 就労 〜 共済年金考 スルー from 役所業界 −役所業界−公務志望・官庁事情・適職情報！ |
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…はて、年金世代に働くとは何ぞや [仕事] |
2014年6月以降4年7ヶ月のブログ空白期間。
ブログの継続には時間と体力が要ります。と言うことは、それなりの理由が有って、ブログ放置に。
その前に、
今や65才まで、働き続けなければならない時代に、会社の事情で非正規雇用でも、アルバイト雇用でも。
昔は60才で満額の厚生年金を受給し、悠々自適の年金生活、何という落差でしょう。
ところが、不生、直近の2018年4月に、手術入院。2018年10月にも、再手術入院を経験。
中高年が雇用を何とかゲットしたとしても、健康問題が大きなリスクになります。
一旦、長期療養になれば、解る人は解りますね。そう、失業です。
就職問題、年金問題、役所問題に取り組んで発信できたのも今は昔。
次に、家庭問題。
自身が中高年の胸月八丁の頃に、子どもの独立就職、離職、結婚問題が起こります。
会社の業績不振で離職、長時間労働で体調不良で失職、等々・・・
結果、私が中高年非正規労働者に。この4年間、生計維持の日々でブログはお休み。
気がつけば、満額年金受領年齢になり、減額されても、無くては困る年金世代に。
経験して初めて解る、年金世代。
はて、年金世代に働くとは何ぞや！ 2019-02-05 21:12
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…コンセプト適職 「給与削減措置」 |
平成２５年５月２１日
総務省が報道資料として 以下のように発表をした。
「都道府県及び指定都市における給与減額措置の取組状況について」 別添のとおり取りまとめましたので公表します・・
−自治行政局公務員部給与能率推進室−
いわゆる 地方公務員給与を削減する取組状況の中間発表である。 同時に国レベルに比較して高止まりする地方の
ラスパイレス指数も併記し 削減方針の現状を公表したものである。
全都道府県の内、削減検討中は静岡県（ラスパイレス指数１１１．７）を筆頭に栃木県（同１０４．９）までの １４都道府県。
すでに削減取組決定としたのは宮城県（同１１０．６）をはじめ 岡山県（同１００．２）までの３２都道府県となっている。
指定都市の内、削減検討中は名古屋市（同１１２．５）の外１７都市。すでに削減決定としたのは 北九州市（同１１１．６）の外
４都市となっている。
ちなみに 平成２４年４月１日現在の地方公務員給与実態調査結果では
地方公共団体平均で１０７．０（前年比８．１ポイント増）でラスパイレス指数１００超は、８７．５％（１，５６６団体）。
道府県の最高値は １１１．７の静岡県、最低値は１００．２の岡山県、
指定都市の最高値は １１２．５の名古屋市、最低値は１０３．８の大阪市、
市区町村の最高値は １１３．７の千葉県君津市と兵庫県芦屋市、最低値は７８．９の大分県姫島村と公表され、
これまで（平成１０年度から２４年度）の削減影響額は約２．１兆円。
ちなみに 平成２４年４月１日現在における独自の給与削減措置団体数 ９６６団体（５４．０％）
削減影響額 約１，５００億円（年額）であった。
にもかかわらず「地方公務員の給与については、各地方公共団体の努力により、全体としては適正化が進展していますが、
まだ一部の団体で 給与制度・運用等に問題が残されています。
今後とも適正化に向けての一層の努力が求められています。」 と意見が付されている。
仮に今 大都市の学校に在籍中で 将来は郷里に戻り 地方の役所への就職を考えているなら
昨年度の地方初任給と国家公務員額を比較した上で 対前年度 人件費の削減率を考慮し、
ラスパイレス指数の行く末を 予測しつつ 地方の財政状況と行革方針に注目するのが賢明であろう。
おおむね 民間景気の回復から数年後に地方自治体給与に波及効果が 顕れるのが常であるが、
地場産業の衰退や過疎問題などで税収が毎年度 右肩下がりで どう考えても到底 初任給に
今のアベノミクス効果が将来も 期待できそうもないなら薄給は 覚悟の上の職業選択ですね
DIGITAL NET BOOK 就活「脱公務員コンセプト」
COPYRIGHT(C)2010 木嶋行政書士事務所 ALL RIGHTS RESERVED 2013-05-22 17:18
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…ココンセプト適職：年金考−共済年金− |
−適職が見える逆説的情報−「脱公務員コンセプト」視点−公務員考−
公務員年金:職域加算廃止後に
上乗せ分月１万８０００円…（毎日新聞 2012年10月04日）
公務員の年金制度見直し案を政府は４日に方針を固め、与党と調整したうえで早ければ次の臨時国会に関連法案を提出する。
公務員の共済年金独自の 上乗せ給付「職域加算」（平均月額約２万円）を廃止して
１５年１０月につくる 新上乗せ年金「年金払い退職給付」について、
平均的な受給月額を職域加算より２０００円低い１万８０００円程度とする方針。
掛け金も現行水準（年収の１．５％程度 労使折半）より抑える。
新上乗せ年金は、半分を生涯受け取れる終身年金とし、残り半分は有期（１０年か２０年を選択可）として
退職時に一括して受け取ることも可能とする。守秘義務違反があれば減額。
国、地方の公務員すべてに適用し、２０６０年ごろまでかけて 徐々に新制度へ完全移行する。
退職給付（退職手当と職域加算の税財源分）に関する人事院の調査によると、
１０年度の国家公務員の受給額は平均２９５０万円（退職手当２７０７万円、職域加算２４３万円）で、
民間より約４００万円高く政府は４００万円引き下げて 官民格差を解消し、
残る退職給付の一部を新上乗せ年金の 使用者負担分の財源に充てる方針。
現行の 共済年金は厚生年金より 職域加算分だけ給付が手厚く保険料率は 厚生年金より低い。
この官民格差解消を図る 「被用者年金一元化法」が先の通常国会で成立したのに伴い、
共済年金は１５年１０月に厚生年金に統合され、職域加算は廃止し、保険料率も１８年９月以降、官民同一となる。
同法は 職域加算に代える上乗せ制度創設も規定する。
一方 厚生年金自体の不安も 解消されていない
厚生年金基金廃止の方針 積立金で穴埋め（毎日新聞 2012年09月28日）
厚生労働省は２７日、公的年金である厚生年金の一部を国に代わって運営している企業年金
「厚生年金基金」制度を 将来的に廃止する方針を固めた。
同制度では 資金運用環境の悪化で 厚生年金部分の給付に必要な資金を賄えない「代行割れ」基金が続出している。
同省は 財政難の基金を解散させて制度廃止に道筋をつけるため、不足分を 厚生年金の資金で穴埋めする意向だ。
批判を招くことも予想されるが、基金制度を存続して、厚生年金全体への影響が 大きくなるよりはいいと判断した。
２８日に 同省で、一定期間内に廃止する方針を決定し来年の通常国会への厚生年金法改正案提出を目指す。
厚労省によると、代行割れの ２８６基金は 厚生年金を支給するための資金が 計１兆１０００億円不足している。
ＡＩＪ投資顧問による 年金消失事件もあり、 代行割れは１０年度末の２１２基金（不足分６３００億円）から急増した。
記者会見した 辻泰弘副厚労相は、廃止までの期間に関し「１０年程度」とのメドを示した。
さらに 廃止理由については「厚生年金本体や（基金の）母体企業の経営リスクが高くなっている」と語った。
基金の解散要件となる 「赤字」の穴埋め策では「厚生年金本体の財政とかかわってくる」と 述べ、
財源に 厚生年金保険料を充てることを認めた。
ただ、自民党は同基金制度の存続を求めているほか、財源に 厚生年金保険料を使うことには強い批判が出ている。
平成２４年４月以来の 公務員待遇見直しは,公務員給与の７．８％減額（震災復興財源特例措置）
ボーナス支給率据え置き（一時金官民格差解消） 国家公務員給与据え置き人勧と５５歳以上の昇給停止
（給与官民格差解消）、国家公務員退職金１５％引き下げへ（退職金官民格差解消）と進み
残る年金格差も 今後是正され 将来の厚生年金への統合へと 地ならしが進む
公務員待遇の給与一時金・退職金・年金メリットは 遂に 外堀から 内堀も埋められ 選択職種としての
公務員給与 年金の魅力は 無くなっていく。
公務員年金制度改革後 厚生年金の将来も 安心できる改革を 示して欲しい ところですね
DIGITAL NET BOOK 就活「脱公務員コンセプト」
COPYRIGHT(C)2010 木嶋行政書士事務所 ALL RIGHTS RESERVED 2012-10-06 13:46