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…スルー・リスク「少額随意契約」vol .25 |
スルー・リスク「少額随意契約」！
まず トップ記事から、ＳＴＡＰ細胞で一躍スポットトライトを浴びる理研。 待ちわびた記者の前に 話題の人が,
ＳＴＡＰ細胞:小保方氏が出勤 午前１０時５５分着 [毎日新聞 2014年07月02日]
理化学研究所発生・再生科学総合研究センターに入る小保方晴子ユニットリーダー
神戸市中央区で２０１４年７月２日
神戸の理研研究センターで検証実験に参加 ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、
化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が
２日午前、ＳＴＡＰ細胞の検証実験に参加するため同センターに出勤した。
小保方氏が報道陣の前に姿を現すのは４月９日の記者会見以来。
理研は先月３０日、今月１日から１１月３０日までの予定で検証実験に参加させると発表。
小保方氏は入院中で、１日は欠勤していた。小保方氏は２日午前１０時５５分ごろ、
理研発生・再生科学総合研究センターに、タクシーに乗って到着。報道陣の質問には答えず、建物に入った。
代理人の三木秀夫弁護士によると、小保方氏はこの日朝、三木弁護士に電話で「がんばってきます。
しっかりやります」と話した。
その前日 肩すかしを食った腹いせか理研は 実に興味深い記事を報道されていた。
それは 理研の「少額随意契約」である。
官公庁営業をした経験のある者なら 常識でも一般には 殆ど報道されない官庁営業の裏側。
理研:２日に１回パソコン購入 財務省が改善要請 [毎日新聞 2014年07月01日]
理化学研究所の神戸事業所（神戸市）など３事業所が、２０１２年度にノートパソコンを
２日に１回以上の頻度で購入していたことが １日、財務省の予算執行調査で分かった。
総額４６７３万円分を２３８回にわたって分散購入していた。
財務省は一括購入などで計画的に発注し、経費削減に努めるよう改善を求めた。
３事業所は神戸のほか、和光（埼玉県和光市）、横浜（横浜市）の各事業所。
パソコンや実験用動物、検査用器具などは１件当たり１６０万円以下の物品について
入札を経ないで契約する 「少額随意契約」により調達した。（共同）
花形の研究機関には潤沢な国の補助金がある。 予算を消化しなければ、不要額として 国へ返還することになる。
で、どうせ身銭を切るわけでもないので兎に角使ってしまおう。何故なら、
予算消化の実績がなければ 来年度は削減。或いは マイナス10％シーリングになる。
ならば 一括購入や入札など面倒で割高でも複数回に分けて購入すればという訳で
買いも 買ったり 売りも 売ったり、 総額４６７３万円分を２３８回。
方やパソコンを売る側では、売れないと大変なことに、
パソコンが売れなくて 工場失業者も。ソニー:バイオ売却で、４２０人退職…長野の工場中心
[毎日新聞 2014年06月26日]
ソニーがパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」事業を売却するのに伴い、生産拠点の長野県安曇野市の工場を中心に、
約４２０人の従業員が退職することが２６日、分かった。
事業に携わる約１１００人のうち約４割が離れることになる。退職者の内訳は 工場従業員が約３００人、
ソニー本体が約１２０人。
安曇野市は再就職支援を強化する。 ことに・・
脇の甘い研究機関ほど メディアに頻出する。 大学と製薬会社も その繋がりは億単位の研究費だった。
「少額随意契約」は 官庁営業には 甘い蜜だが 相手が勝手に転けて メディアに露出したり
会計検査院を呼び込む 危険な罠かも。
DIGTAL NET BOOK 「HOW TO役所ナウ？」
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…スルー・リスク「環境産業市場」vol .24 |
官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
スルー・リスク「環境産業市場」！
最近は「新電力新規参入」で 実態不明の業者が多く トラブルも発生する中
この数字なあに？:８６兆円 右肩上がりの環境産業市場 [毎日新聞 2014年06月20日 東京朝刊]
環境省がまとめた２０１２年の環境産業の市場規模は、
過去最高の推計８６兆円（前年比４．８％増）に上った。２０００年の５８兆円と比べると約１．５倍の増加。
リーマン・ショックに伴う景気低迷などの影響で一時縮小した.
０９年を除けば、過去１０年以上、右肩上がりの傾向が続いている。
また、環境産業の雇用規模は推計２４３万３０００人 （前年比３％増）と、こちらも過去最高を更新した。
環境省は６日に閣議決定した１４年版環境白書で 「全産業平均と比較しても高い伸び率。
環境産業は成長分野といえる」と指摘した。
分野別では、市場規模の大きい順に、廃棄物処理・資源有効利用４３兆円 地球温暖化対策２２兆円
環境汚染防止１４兆円 環境保全８兆円。 とりわけ、再生可能エネルギーやエコカー関連など
温暖化対策分野は ２０００年比で６倍近く急成長した。
この分野は雇用規模でも推計４２万５０００人（前年比１．２倍）と、２０００年比約４倍に伸びた。
その反面 新規参入業者のトラブルも
新電力:初の大型破綻…負債十数億円 ７億円、社外に流出 [毎日新聞 2014年06月22日]
経済産業省届け出の新電力会社で 太陽光発電設備販売会社の「Ｇｌｏｂａｌ Ｅｎｅｒｇｙ Ｊａｐａｎ
（グローバル エナジー ジャパン）」 （旧ロハス電力、東京都港区）が 東京地裁から破産手続き開始決定を受け、
負債総額が少なくとも十数億円に上ることが、破産管財人などへの取材で分かった。
内部資料によると、経営破綻直前にＧ社から計約７億円が関連会社などに流出しており、
債権者らの一部は刑事告訴・告発を検討している。新電力の大規模な経営破綻が明らかになるのは初めて。
東京地裁の決定は５月１４日付。
新電力:新規参入で実態不明の業者多く トラブルも
[毎日新聞 2014年06月22日]
東京電力福島第１原発事故後、電力会社に一定価格での買い取りを義務づける固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の導入もあり、
再生可能エネルギー市場が注目され新規参入が相次ぐ中で、Ｇ社のケースのように太陽光発電事業などを巡るトラブルが
目立ってきており、適正化に向けた対策が求められる。
国連環境計画などの報告書によると、国内の昨年の再生可能エネルギーへの投資額は約３兆円で、前年比８０％の伸び。
経済産業省によると、新電力会社の届け出は原発事故前の約４５社から 現在は２５０社を超えている。
だが、届け出は書類審査のみ。事業内容などは詳しく調査されず、実態が不明な業者が多い。
民間信用調査会社「帝国データバンク」の４月の調査では、新電力２０６社のうち、
事業実態が判明しない「未詳」に分類された業者は７２社（３５％）に上った。
新電力会社を宣伝文句に使う業者もおり、ある新電力の代理店業者は 「見せかけのために届け出だけしておく業者が多い」と指摘する。Ｇ社も新電力会社本来の電力供給事業は行っていなかった。
太陽光発電事業を巡っては、
投資を集めた長野県のファンド販売会社が今年５月、ずさんな資金管理を理由に金融庁から業務改善命令を受けるなど
トラブルが絶えない。
ＦＩＴに関しても、固定価格が高いうちに 発電計画だけ国に提出する業者が相次ぎ、
経産省が２月、計画認定の取り消しに乗り出した。
電気事業法の改正案が今月、国会で可決され、大口顧客のみに可能だった新電力による電力供給は
１６年をめどに一般家庭も含め全面自由化される。
経済産業省の担当者は「これまでは門戸を広げるため、書類の不備がなければ、新電力の届け出を受理していた。
全面自由化に合わせ、審査を厳格化し、実績のない業者を洗い流したい」と話している。
成長する環境産業市場だが、拙速すぎる成長戦略が裏目に これからは審査の厳格化と実態重視の方向へ。
「新電力事業」は 業者選定に相当なリスクが有るものの、
成長市場には違いないですね。
DIGTAL NET BOOK 「HOW TO役所ナウ？」
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…スルー・リスク「風力発電」vol .23 [営業] |
スルー・リスク「風力発電」！
最近は「ベース電源」とかで 原発再稼働が注目されており
再生エネルギーへの 風向きが懸念される折
クローズアップ２０１４:再生エネ買い取り価格見直し
太陽光偏重、曲がり角
毎日新聞 2014年02月23日 東京朝刊：抜粋
経済産業省が再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」 について、
２０１４年度の価格見直しの議論を加速させている。
１２年７月の制度開始後、参入が集中する太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、風力など他の再生エネの価格を
手厚くする方向で、太陽光発電導入で地域活性化を目指す自治体には波紋も広がる。
経産省は発電コストが高い太陽光偏重では利用者の電気代負担が重くなることも踏まえ,
「風力や地熱などを後押しする」考えだ。
「再生エネの最大限の導入に向け、ＦＩＴを運用していく」。
茂木敏充（もてぎとしみつ）経産相は２１日の国会答弁でこう強調した。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて電源多様化を迫られる中、再生エネ普及は大きな課題。
カギを握るのが太陽光や風力など再生エネで作った電気を,１０?〜２０年間、一定価格で電力会社に買い取ることを
義務づけるＦＩＴだ。
各再生エネの買い取り価格をいくらにするかは、
経産省の調達価格等算定委員会で決まる。
価格が高く設定された再生エネは採算性が高まり
参入業者は増える一方、価格が低ければ投資は伸びない。
初年度（１２年度）は太陽光の買い取り価格が １キロワット時当たり
４２円と高めに設定され、申請が殺到。
ＦＩＴ開始から１年５カ月の昨年１１月末までに認定を受けた
設備容量約２７９６万キロワットの内、９割以上は
発電コストが割高な太陽光が占めた。
電力会社はＦＩＴで買い入れた電気のコストを料金に上乗せするため、
買い取り量を増やすほど利用者の負担は重くなる。
経産省によると、一般家庭の１３年度の負担額は月約１２０円。
２０年に水力を含む再生エネ比率を現在の１０％から１３・５％に引き上げると、負担額は同約２７６円と２倍以上に膨らむ。
再生エネ先進国のドイツは１１年の再生エネ比率を ２割超まで高めた結果、１４年の家庭の負担増が
月約２４００円にもなり、社会問題化している。
経産省は発電コストが割高な太陽光の買い取り価格を
１４年度に２年連続で引き下げる方針。
代わりに大規模な設備なら発電コストを火力や水力並みに抑えられる風力について、
海上に風車を設置する「洋上風力」の優遇枠を設けて、
買い取り価格を一般の風力（１３年度は１キロワット時当たり ２３・１円）より高めにする考えだ。
ＦＩＴに基づく買い取り価格見直しに対し、地域活性化に向けて再生エネ事業を推進する
各地の自治体の間では不安と期待が交錯している。
東日本大震災の被災地の岩手県は２０１２年１月、 「県再生可能エネルギー推進本部」を設け、
太陽光など再生エネによる発電出力を震災前の ４８万２０００キロワット（１０年度）から、
１１５万７０００キロワット（２０年度）に倍増させる計画を発表。
被災家屋再建時に太陽光発電設備を導入すれば 国が補助する制度も追い風に、
１２年度は太陽光の出力を６万３０００キロワットと、１０年度の倍近くに伸ばした。
同県北上市は、市有地（約６・６ヘクタール）に 年間約２３４万キロワット時の
発電能力を持つメガソーラー（大規模太陽光発電所）を 建設中。
電力会社への売電で４月から２０年間で約５億円の収入を見込み、さらなる事業拡大も視野に入れているだけに、
買い取り価格引き下げの動きに不安を隠せない。
一方、風力発電などに地の利がある地域では、
買い取り価格引き上げで事業に弾みが付くとの期待感も広がる。
北九州市は採算性が高まれば風力発電業への
参入が拡大すると見込み、
風車などの設備を作る関連企業の集積を含めた風力産業の拠点作りを狙う。
１７年度をめどに大規模な洋上風力発電施設を稼働させ、
将来は風車による数十基の発電設備を設けるのが目標だ。
風力発電設備に関わる部品は、
「自動車産業並みに多く、国産メーカーが圧倒的な競争力を持つ」（経産省幹部）
中国など海外メーカーがパネル供給で優位の太陽光発電とは異なり、
風力なら関連企業の集積による雇用拡大など “一石二鳥”も狙える。
同市港湾空港局は「風力発電の買い取り価格が
（１キロワット時）３０円台後半になれば
参入企業が増える」と期待する。
全国有数の年間日照時間を誇る市が集まる静岡県は
太陽光を核に再生エネ導入割合を２０年までに０９年のほぼ倍に増やす計画を進めている。
同時に年間を通じて安定した風力が得られる地の利を生かして、
御前崎港（御前崎市）での洋上風力発電施設の整備を決めた。
同県は「太陽光は導入ペースが鈍化しないように 取り組む」とする一方、
風力発電の普及にも本腰を入れる。
さて その風力発電の安全性だが
津市の風力発電施設「ウインドパーク笠取」で
発電機と風車が落下事故
毎日新聞 2013年04月09日 中部朝刊
その先月には 京都府伊根町で別のメーカー製の風車が
倒壊する事故も起きており、風力発電を巡っては、
沖縄県・宮古島で０３年９月、最大瞬間風速７４・１メートルを記録した
台風１４号の暴風で３基が倒壊。
０７年１月には青森県の「岩屋ウインドファーム」で
１基が根元から倒れる事故が発生している。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が
国内で運転中の風車（受風面積２００平方メートル未満を除く）７０６基を対象に調査した結果、
１１年度の１年間で事故や故障は１９５件あった。
原因は落雷（２４・６％）や暴風（１０・８％）など外的要因が５５・９％で、
製造不良（６・２％）や整備の不備（２・１％）などの人的要因は１５％だった。
また騒音被害については、愛知県田原市の久美原風力発電所で
風力発電:「騒音、もう限界」…愛知・田原の男性、提訴へ
毎日新聞 2014年02月22日
愛知県田原市では、風力発電施設のそばに住む農業男性が、
騒音を理由に運転停止を求める訴訟の準備を進めている。
東京電力福島原発事故後、再生可能エネルギーの一つとして
ますます重要性が高まる風力発電だが、風力発電単独の環境基準がなく、全国で騒音などの問題が起きている。
環境省が２０１２年度に出した調査報告は、
風車騒音には低周波が多く含まれるため構造物を通り抜ける力が強く、
一般住居は１０デシベル程度しか低減できないとしている。
さらに、回転数が変わることで音がゆらぐ、「振幅変調音」で不快さが高まると指摘する。
同省大気生活環境室によると、
全国の風力発電施設は、０３年度末に７４１基だったが、１２年度末は１９１６基に増えた。
１０年度に実施された全国調査では３８９カ所のうち、苦情や要望書が出された施設が６４カ所あった。
同省の１２年度の調査報告は、
夜間の屋外の目標値を３５デシベルと提案しているが、
「いま問題のない施設も抵触する」などと事業者側の反発があり、
風車騒音に対する環境基準設定のめどは立っていないのが現状だ。
再生可能エネルギーの比重を高めるために、騒音は解決すべき課題となっている。
だが、風力発電に対する単独の環境基準はなく、
対応は設置先の自治体に任されている。
「風力発電」は 安全性と立地 特に騒音対策にリスク有りですね。
それに 政府の再生エネルギー政策の舵取りも リスキーですね
DIGTAL NET BOOK 「HOW TO役所ナウ？」
COPYRIGHT(C)2010 木嶋行政書士事務所 ALL RIGHTS RESERVED 2014-02-25 01:39